もう迷わない！目的別で選べる補助金・助成金ガイド【2025年版】

1. 制度は知っていて当たり前の時代へ
― なぜ今、サロン業界で活用が進んでいるのか？

エステや美容サロンでも補助金・助成金を活用して設備投資を行うケースが急増しています。
たとえば、脱毛機・肌分析機・予約／決済システム導入時に 小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を活用すれば、自己資金を抑えつつ最新機器を導入可能です。

「制度があることを知っていたかどうか」が、サロンの競争力に直結。
知識を武器に、返済不要の公的資金を上手に取り入れたサロンが、市場で一歩リードしています。

2. 補助金に向いてる？助成金が合ってる？目的別フローチャート
― 開業／機器導入／IT化／人材育成…あなたはどのタイプ？

補助金と助成金は対象・条件・申請方法がまったく別物。
まずは「何を実現したいか」→「使える制度」の順に逆算して選ぶことが重要です。

目的	対象制度
開業・新店舗を始めたい	持続化補助金〈創業枠〉、各自治体の創業補助
脱毛機・肌分析機などの高額機器を導入したい	持続化補助金〈通常枠〉、ものづくり補助金
ネット予約・POSレジなどのIT環境を整えたい	IT導入補助金
スタッフの正社員化・スキルアップを図りたい	キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金
時短勤務や育児支援などの職場環境を整えたい	両立支援等助成金

制度ごとに対象経費・補助率・公募時期が異なるため、
「やりたいこと」から逆算してスケジュールを組むのが成功のコツです。

3. 自治体で全然違う！支援制度の“地域格差”とは？

― 国の制度と組み合わせる「市区町村別支援」の選び方 ―

補助金・助成金は国だけでなく、自治体ごとに独自制度が用意されているケースも多数あります。

• 東京都：創業助成 最大300万円＋家賃補助あり
• 大阪市：開業・IT 支援に加え「女性起業家枠」併設
• 地方都市：美容・理容業限定の設備補助を設ける自治体も

一方で「何も制度がない」自治体も存在します。まずは所在地で
「○○市　補助金」「○○町　創業支援」などと検索してみましょう。

4. 採択されない理由と通過のポイント
― よくある失敗と“通る人”の違いとは ―

「補助金って申請すればもらえるんでしょ？」と思っていませんか？
実は、国の主要な補助金（持続化・IT導入・ものづくり等）は審査制。書類の内容がチェックされ、申請者同士で順位付けが行われます。

採択率はおおよそ30〜60％。制度によって差はあるものの、2人に1人は落ちる可能性があるというのが現実です。

とはいえ、きちんと準備すれば採択率を大きく上げることも可能。
次の表で、不採択になりやすい人の特徴と、採択される人が実践している対策をまとめてみました。

不採択の主な原因	採択される人がやっていること
数字の根拠があいまい（売上・投資額など）	計画書に具体的な数値と目的を明記している
目的がふわっとしている（例：なんとなく新機器導入）	補助金の目的と合致した導入理由を説明
交付決定前に発注してしまった（対象外）	契約・支出のタイミングを事前に確認している
GビズIDの取得漏れや、書類の提出忘れ	商工会議所や専門家に一度レビューを依頼

「書き方と段取り」さえ押さえれば、補助金は決して難しい制度ではありません。
逆に、知らずに進めると“条件を満たしていても落ちる”というもったいない結果にもなりかねません。

5. 補助金・助成金のスケジュール感と“申請の壁”

エステや美容サロンで活用が進む「補助金」「助成金」は、いずれも返済不要の支援制度ですが、手続きの流れや注意点は大きく異なります。

ステップ	補助金	助成金
① 事前準備	GビズID取得、商工会との相談、計画書作成	就業規則や雇用契約書の整備が必要な場合も
② 申請	公募期間中にオンライン申請 （年数回・審査制）	原則通年で申請可能 （先着順・審査なしが多い）
③ 審査／確認	1〜2ヶ月の審査期間あり 競争率30〜60％	要件を満たしていれば通過しやすい
④ 承認通知	交付決定通知が届いてから契約・発注が可能	支給対象になる活動の「事前届出」が必要なケースあり
⑤ 実施・支払い	対象設備の導入／支払いを行い、 実績を報告	研修・雇用など制度に沿った活動を実施
⑥ 支給手続き	実績報告 → 補助金が後日入金	証明書類（契約書・タイムカード等）を提出後、支給

補助金は「審査」と「タイミング」、助成金は「制度条件の理解」がカギ。
どちらも“もらえるまでに時間がかかる”ため、早めの準備が成功のポイントです。

6. 個人でもチャレンジできる？法人との違い

補助金や助成金は、「会社だけが対象」と思われがちですが、実は個人事業主でも申請可能です。
特にエステや美容サロンのような小規模ビジネスは、個人開業でスタートされる方も多く、実際に個人名義で採択されているケースも増えています。

ただし、法人と異なり「事業を継続して行っている証明」が必要となるため、形式的な開業ではなく、事業実態があることが前提になります。

具体的には、以下のような準備・整備が求められます。

• 開業届を提出済み（税務署に個人事業の届出を行っている）
• 屋号・所在地・事業内容が明確に示せる（名刺・パンフレットなど）
• 確定申告を継続している（青色申告・白色申告どちらでも可）
• 商工会議所・商工会と連携し、支援書（様式4）を取得できる

特に持続化補助金では、商工会議所と一緒に「経営計画」を作成する必要があります。
初めて申請する方にはややハードルが高く感じられるかもしれませんが、計画書の雛形・支援ツールは多数用意されています。

なお、法人との大きな違いは以下のような点です：

比較項目	個人事業主	法人（株式会社など）
申請の可否	可能（条件を満たせば）	可能
必要書類	開業届、確定申告書など	登記簿謄本、法人税申告書など
審査での見られ方	実態と継続性の証明が重視	法人格としての信用がプラス評価

7. 2025 年の新制度・変更点は？

毎年、補助金・助成金の制度内容は少しずつ見直されています。
2025年度も、予算の増減や新設枠の追加、申請条件の変更など、見逃せないポイントが多数あります。

「去年はこの制度が使えたのに、今年は対象外だった」「別の枠ができていたのに気づかなかった」というのはよくあること。
最新情報をいち早く押さえることが、補助金・助成金活用の成功につながります。

以下は、2025年時点で特に注目すべき変更点の一部です。

【補助金】

• IT導入補助金： 「デジタル化基盤導入枠」が新設され、セキュリティ対策を行う事業者に加点
• 持続化補助金： 「成長・分配強化枠」が新設（最大200万円まで拡充）
• 事業再構築補助金：予算が縮小され、対象となる業種・要件が一部見直し

【助成金】

• キャリアアップ助成金：「正社員化コース」の加算額を改定
• 業務改善助成金： 賃金引上げ目標に応じて複数のコースが選べるように
• 両立支援等助成金： 「育児休業取得状況報告書」の様式が変更

採択率を上げるポイントをさらに詳しく知りたい方は、前回のコラムもぜひご参考ください。

まとめ｜制度を知って“ムリせず攻める”経営へ

補助金・助成金はサロン経営を後押しする資金調達ツール。
ただし制度ごとに条件・手続きが異なるため、「目的→合う制度」の逆算が成功の第一歩です。

区分	補助金	助成金
主な目的	設備導入・販路開拓	雇用・労務環境の改善
審査	あり（競争）	原則なし
公募時期	年数回	通年受付が多い
金額	数十万〜数千万円	数万〜数百万円
書類	計画書・収支計画など複雑	比較的シンプル

2025 年度は制度改正も多く、最新情報のアップデートが必須。
まずは「使える制度があるか？」をチェックし、適切なタイミングで準備を始めましょう。

実際の申請や利用を検討される場合は、必ず各制度の公式ホームページや公募要領を最新でご確認ください。
※補助金・助成金制度は毎年、内容や申請時期が改正・変更される可能性があります。